《飲食店閉店ラッシュ》が来る！飲食業界ピンチの理由は？

最近、飲食店閉店のニュースをよく耳にしませんか？

どの飲食店もコロナ禍・物価高騰の中で懸命に営業していますが、多くの店舗で厳しい経営状況が続いています。

そんな飲食業界ですが、2022年末～2023年にかけて閉店ラッシュが起こるのでは！？という予測が立っています。

今回は飲食店が年末以降に閉店していくと予測されている理由を解説していきたいと思います。

『コロナ給付金無し』の経営に耐えられない飲食店

コロナ禍において、多くの飲食店がかなりの苦戦を強いられる状況になりました。

しかし、国から事業再構築補助金や時短協力金が支給されていたため、苦しい期間において、閉店や倒産を防ぐお金が今までの飲食店にはありました。

中には ”逆に儲かった” という店もあるかもしれません。

飲食店業界は補助金・給付金面では観光業等と比較するとかなり恵まれていたと思います。

そんな飲食店を救ってきた補助金・協力金が、2022年4月以降はほとんど支給されなくなっています。

では、補助金・協力金が出なくなったということは、お客様の来店数がコロナ前の水準まで戻ったのか！？というと、実際はそうではない飲食店が多いです。

コロナの影響により生活スタイルが大きく変化したため、特に20時以降の夜遅くの集客をアテにしていた店舗やオフィス街にあった店舗はこれまで同様に大打撃を受けています。

皆さんもコロナ禍が始まってから、無意識のうちに行かなくなった飲食店がいくつかあるのではないでしょうか。

そんな中で補助金・協力金という頼みの綱もないわけですから、経営状況は厳しくなります。

4月以降コロナ禍を耐え抜いた店舗のキャッシュが尽きるのが、年末頃なのではないかと予測しております。

ロシア・ウクライナ戦争をきっかけに世界的な物価高騰が進んでいます。

飲食店も例外ではなく、2022年になってほとんどの企業が原材料高騰による値上げを行っています。

マクドナルドやガスト等、大手飲食企業も値上げを発表するほどの事態で、中には複数回値上げをした企業もあります。

では、値上げによって原材料高騰分の金額がすべてまかなえているのか？というと実際のところそうではなく、利益を圧迫している状態となっています。

原材料高騰分をすべて値上げで回収しないのは、多少の利益圧迫よりも大きな値上げによる客離れのほうが企業にとって都合が悪いためです。

2022年10月1日以降、日本全国の最低賃金が引き上げられます。

引き上げ幅はすべての都道府県で30円以上とかなり大きくなっています。

たかが30円と思う方もいるかもしれませんが、飲食店では月間で何百時間、何千時間とアルバイト・パートの勤務がある場合もあります。

仮に月間1,000時間とすると30円アップなら月間で30,000円になります。

30,000円あれば一般家庭の1か月分ほどの食材は購入できるでしょう。

実際負担に感じる企業が多いと以下の記事を読んでもわかると思います。

最低賃金が引き上がるということは、それに合わせて最低賃金より時給が高い人の時給も引き上げないと辻褄が合いません。

自分が長年勤めていて頑張った結果1,050円になった時給が、最低賃金上昇により時給の上がった新人Aさん（1,000円⇒1,030円）とほとんど変わらないと思うとなんか嫌ですよね。

最低賃金の引き上げは飲食店にとってかなりの痛手になることでしょう。

これまで説明してきたように、10月以降の飲食店は

・コロナ前の水準に戻らない売上

・インフレにより上がり続ける原材料費

・最低賃金引上げによる人件費の高騰

これら３つにより、ニーズのない店舗から徐々に閉店していくと予想できます。

『閉店ラッシュ』と呼べるほどの大きな波が2回くらいは来るのではないでしょうか。

飲食店経営の基本は、『売上を確保してFL比率をコントロールする』ですが、上記3項目すべてにおいて大打撃を受けるので、相当厳しい状況になるでしょう。

せめてロシア・ウクライナ戦争が終わってくれれば、希望があるかもしれません。