【マルハン】閉店ラッシュ！？閉店の要因とは？

全国約300店舗のパチンコ店を運営する『マルハン』

パチンコ業界では圧倒的No.1の企業です。

そんな『マルハン』ですが、近年閉店が相次いでいます。

閉店の要因とは一体なんなのか！？調査しました。

マルハン　閉店の要因とは！？

パチンコ業界は昔から規制と緩和を繰り返しながら発展してきました。

直近の大きな規制は2018年2月に実施されましたが、その規制はかなり厳しいもので、規制がきっかけとなり多くの店舗が閉店を決断せざるを得ない状況に追い込まれる結果となりました。

なぜ規制が必要なのか？疑問に思うかもしれないですが、現在、日本はギャンブル依存症が大きな社会問題になりつつあります。中でもパチンコの依存は高い割合を占めています。

出玉を制限することにより依存症になる人を減らすのが狙いです。

しかし、パチンコ店はこの出玉規制の影響により、規制に対応した新しいパチンコ台を設置しなくてはいけなくなりました。

2021年までは、この規制に対応していない機器の設置が認められましたが、それ以降は対応した機器の設置が必須となります。

パチンコ店には、パチンコ台がたくさんあるため、全てを対応する機器に入れ替えようとすると店舗によっては何百万、何千万円という費用がかかってきます。

大手企業の『マルハン』といえど、全ての店舗でこのコストを支払うことは難しいため、閉店に陥ったということになります。

ロシア・ウクライナ戦争以降、エネルギー価格が上昇し、世界的にエネルギー価格が高騰しています。

電気代は特に影響が大きく、33%値上げする地域もあるようです。

パチンコ店は1日に莫大な電気量を使用するので、数パーセントの値上げでも大打撃を受けることでしょう。

また、賃金の値上げも業績に大きく響いてきます。

東京都の最低賃金は10年間で200円以上引き上げられています。1日に何十時間、何百時間とスタッフが稼働するパチンコ店舗では、非常に大きなコスト増加になります。

電気代や人件費の高騰も閉店の要因の1つとなっています。

『マルハン』の業績は2013年3月期をピークに減少傾向にあります。

2022年3月期は売上、経常利益ともに、ピーク時から50%〜60%まで下落しています。

コロナによる規制が緩和されてきており、若干の改善傾向にはありますが、パチンコ業界が依然として厳しい状態にあるため、『マルハン』の経営も苦戦を強いられる可能性が高いです。

しかし、最近は新店舗を出店する等、業績回復に向けた取り組みを展開しているので、今後の復活に期待したいところですね。

本記事のサムネイル画像は株式会社マルハン (maruhan.co.jp)より引用しております。